キャッチオール規制（きゃっちおーるきせい）
Catch-all Controls / End-user Control
貿易用語。
「リストに載っていない普通の製品でも、兵器への転用の恐れがあれば輸出を規制する」というセーフティネットのようなルール。
キャッチオール規制の仕組み
「リスト規制（高性能な特定の製品を縛るもの）」だけでは、技術の進歩やテロリストの工夫に追いつけない。
このため、以下の2つの基準（要件）に当てはまる場合に、輸出許可を必要とするのがキャッチオール規制。
■ 客観要件（用途・需要者要件）
輸出者が以下の事実を知っている、または書類などで分かっている場合。
● 用 途 : 相手がその製品を「大量破壊兵器（核、生物・化学兵器、ミサイル）」の開発や製造に使う予定がある。
● 需要者 : 相手（顧客）が「外国ユーザーリスト」に載っているような、過去に兵器開発に関わった疑いのある組織である。
■ インフォーム要件
経済産業省（METI）から「大量破壊兵器をつくる可能性があるため、許可を申請を行うように（インフォーム）」と直接通知を受けた場合。
■ 対象となる品目
食料品と木材を除く、ほぼすべての製品が対象となる。
家庭用のゲーム機、工作機械、化学薬品、ベアリング、タイヤなど、一見「軍事用」には見えない普通の民生品が含まれる。
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