輸出貿易管理令（ゆしゅつぼうえきかんりれい）
Export Control Order / Cabinet Order on Export Control
武器や軍事転用可能な技術・製品が、テロリストや懸念国に渡るのを防ぐための非常に重要なルール。
日本の「外為法（外国為替及び外国貿易法）」（国際的な枠組みに基づいたルール）に基づいた具体的な政令（内閣が決めるルール）であり規制品目のリスト。
規制内容
大きく分けて2つの規制の柱がある。
■ リスト規制
武器そのものはもちろん、高性能な工作機械、半導体、炭素繊維、高度な化学物質など。
性能（スペック）が一定基準を超えている場合、どこに輸出するにも経済産業大臣の許可が必要となる。
■ キャッチオール規制
リストに載っていない「普通の製品」でも、用途や相手によって規制するもの。食品と木材を除くほぼすべての製品が対象となる。
「大量破壊兵器の開発に使われるかも？」という疑いがある場合（客観要件）、または経産省から「輸出許可の取得」とされた場合（インフォーム要件）に許可が必要になる。
罰 則
このルールを無視して輸出（または技術提供）を行うと、非常に厳しい罰則が科せられる。
■ 刑事罰
最大10年以下の懲役、または多額の罰金（法人は最大10億円）。
■ 行政制裁
最大3年間の輸出禁止処分（会社にとっては致命的となる）。
■ 社会的制裁
「テロ支援に関与した可能性がある企業」として名前が公表され、信用が失墜する。
企業が海外へ物を送る際や、海外の顧客に技術（設計図やソフトなど）をメールで送る際には、必ず「該非判定（がいひはんてい）」を行い、「これは規制対象か？」をチェックする作業が必要になる。
最近では、大学の研究室で留学生に技術を教える際なども、この管理が厳しく求められるようになっている。
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